2012年10月24日 (水)

原発の旗色が悪くなってきたようで

ロイターに非常に興味深い記事が

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89M03820121023?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく

[22日 ロイター] 米電力大手ドミニオン・リソーシズ(D.N: 株価, 企業情報, レポート)は来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。

米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。

天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている。

キウォーニー原発は1974年に商業運転を開始。2011年4月から売りに出されていたが、2033年までライセンスが更新されたにもかかわらず、買い手は見つからなかった。ドミニオンはこの原発の廃炉に関連し、第3・四半期に税引後費用として2億8100万ドルを計上することを決めた。

同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、廃炉決定について「純粋に経済性に基づくもの」と説明した。

電力価格は天然ガス相場を追うように推移し、今年は10年ぶりの安値水準となっている。

米国にある政策研究所(Institute for Policy Studies)のシニア・スカラー、ロバート・アルバレス氏は「安い天然ガスが豊富にあるために、老朽化した原発設備をもつ電力事業者は苦境に立たされている」と指摘。原発の維持・管理コストが天然ガスに対する競争力をそぐケースがある、と付け加えた。

米国では、安価な国内ガスの生産が急増して原発新設計画が中止されていたほか、東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を受けた安全性への懸念で原子力への国民の期待がそがれた。

以上、貼り付け終わり。

まともな経済的コストを考えたら、原発なんてコスト倒れするからね。日本の原発なんて、税金を毎年5000億円も投入しているから採算割れしてないだけで、それが無くなったら、すぐに採算割れしてしまうだよね。その税金を貰うために、だから必死になって再稼動したがっているんだよね。稼動しないと税金は投入されない仕組みになっているからだ。

昨日の西日本新聞の記事、全国紙でも取り上げたようだ。

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20121024mog00m040020000c.html

全国16原発の放射性物質拡散予測地図:原子力規制委が公表

2012年10月24日

 原子力規制委員会が発表した、全国の16原発で過酷事故が発生した場合、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図
 原子力規制委員会が発表した、全国の16原発10+件
で過酷事故が発生した場合、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図

 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第1原発10+件 事故のような過酷事故が発生した場合、全国の16原発について、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図を公表した。

 福島第1原発を除く16原発で、(1)福島第1原発1〜3号機と同量の放射性物質が放出された場合(2)すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合−−の2種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年1年分のデータを使用。各原発の16方位で、国際原子力機関(IAEA)が定めている避難の判断基準(事故後1週間の内部・外部被ばくの積算線量が計100ミリシーベルト)に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位3%のデータは除外した。

 規制委事務局の原子力規制庁は「架空の前提条件を基にした試算であり、精度や信頼性には限界がある」としている。地図は、地元自治体が来年3月までにまとめる地域防災計画の資料にするため、規制庁と独立行政法人・原子力安全基盤機構が作製した。

読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121024-OYT1T00497.htm

原子力規制委員会は24日、全国16か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。

 柏崎刈羽(新潟県)、浜岡(静岡県)、大飯(福井県)、福島第二(福島県)の4か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径30キロ圏を超え、7日間で100ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。

 福島第一原発事故では、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」の予測結果が公表されず、住民避難に生かされなかった。今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国16の商業用原発を対象に参考情報として試算した。

 それぞれの原発で、〈1〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈2〉すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から16方位の直線上に、国際原子力機関(IAEA)が避難を求める基準である7日間の積算

被曝

(

ひばく

)

線量が100ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。国際放射線防護委員会の推定では、100ミリ・シーベルトを一度に浴びるとがんなどで死亡するリスクが高まる。

(2012年10月24日12時38分  読売新聞)
東京新聞

4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

2012年10月24日 14時11分

写真

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。東電柏崎刈羽(新潟県)と福島第二(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、関西電力大飯(福井県)の四原発で、新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。

 原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。

 予測マップは(1)原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆)の放射性物質が放出(2)各原発の合計出力を考慮-の二パターンで作成。国際原子力機関(IAEA)が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達するとみられる場所を、方角別に割り出した。

 七基で計八百三十万キロワットの出力がある柏崎刈羽では、原発の東南東四〇・二キロの魚沼市でも避難判断基準の値に達するとの結果だった。新たな指針の素案では、原発事故の防災対策重点区域が半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、それより遠くに及んだ。

 東海第二(茨城県)では南南西一三・〇キロで避難判断の基準値に達すると予測された。

 予測は山などの地形は考慮せず、年間を通じた風や雨の条件を使った。方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。

 規制委は「(飛ばないとされた地点でも)対策をしなくてよいわけではない。あくまで目安」としているが、このマップをどう活用すればいいか、原発周辺の自治体からは困惑する声も出ている。

 避難基準の「七日間で一〇〇ミリシーベルト」は、一般人の年間被ばく限度の「年間一ミリシーベルト」の百年分を、たった一週間で浴びる高い数値。立地自治体が、これほど高い値を頼りに柔軟な防災計画を立てられるのか疑問も残る。

 福島第一については今回の拡散予測が妥当かどうかを検証するために実施し、原子力安全基盤機構(JNES)が事故後に放射線量の実測値で行った推計と比較。JNESの推計では七日間で一〇〇ミリシーベルトに達したのは原発から約二十キロ以内で、今回の予測も同程度だった。

(東京新聞)

朝日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121024-00000017-asahi-soci

4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

朝日新聞デジタル 10月24日(水)10時59分配信

4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表
拡大写真
大飯原発の放射能拡散予測

 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。

【写真】柏崎刈羽原発の放射能拡散予測

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。

 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。

朝日新聞社

以上、貼り付け終わり

日経新聞も産経新聞もそれぞれ取り上げている。NHKまでニュースにしたようだ。さすがにこれで、原発近くに住んでいる人にも原発は危険だってのが実感できてくるのではないだろうか?

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2012年6月26日 (火)

謝ってすむ問題じゃなかろう?経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治よ

<原子力保安院>福島3町に謝罪 米提供データ生かせず

 

毎日新聞 6月26日(火)21時36分配信

 

 東京電力福島第1原発事故直後、米側から提供された放射線量の実測データを日本政府が住民避難に活用していなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長が26日、福島県大熊・富岡・浪江の3町の仮役場を訪れ謝罪した。避難区域となった県内12市町村は当時データを知らされておらず、平岡次長は残り9市町村にも謝罪に出向く。

 浪江町仮役場(二本松市)では非公開で約1時間半会談。馬場有(たもつ)町長は会談後「提供されたデータは日本の緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)とも整合性がある。情報があれば住民の無用な被ばくを避けられたのに……」と声を震わせた。平岡次長は「経緯を総括し、検証を踏まえて教訓にしたい」と述べた。

 米側データによれば昨年3月17~19日時点で、同町を含む原発から半径20キロ以遠でも高い放射線を観測。同18、20日に保安院や文部科学省に伝えられたが首相官邸には届かず、住民の早期避難には生かされなかった。【蓬田正志】

 

おいおい、謝って済む問題じゃなかろうが。この平岡っていう馬鹿 謝罪するための交通費だって税金使っているんだぞ 謝罪するなら自分のカネで行けよ それに本気に謝罪するならば、役場に勤めろ。家族全員で浪江町に住めよ。町長もそれぐらいなこと言えよ。こんな平岡のアホがいくら謝っても意味が無い。全てをかけて謝罪しろ。つーか、町長とこのアホの平岡と保安院のポーズだろ。町民よ騙されるな。告訴しろよ。平岡は犯罪を犯したのだよ。懲戒免職くらいは当たり前。監獄にはいるべきなのだ。それが嫌なら浪江町に住めよ家族で。

 

官僚の馬鹿達 それを見逃して助長するマスコミ それに政治家 それを罵倒しない住民よ 賢くならないからこうなるのだ。 声を震わせてどうするってんだ 町長よ ポーズするなっていうんだ。

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2012年6月16日 (土)

原発再稼動は軍拡競争と同じ構図

政府がとうとう大飯原発の再稼動を決めてしまったね。おおい町の町長は国からのカネを切らすわけにはいかないからそりゃあ再稼動は当たり前。なんたって町民が再稼動でカネを呼び込まないとと叫んでいるんだから。福井県の知事だって同じだな。

 

まあ、これではっきりしたのは「福井県はもう日本の地図から消えた」ということである。福井県出身者はこれから肩身の狭い生き方をしなくてはならないだろう。

 

原発なんてね 誰も言わないから言うけど はっきり言って 老人と弱者のためにあるのだよ。建築関係の人なら判ると思うけど、ハンデキャップの人のための設備とかって、すごいエネルギーを費やすんだよ。エレベーターやらトイレやら おまけに電車に乗るためには駅員さんが必ずつかなくてはならない。ようは、普通では生き延びれない人達のために、エネルギーをブーストさせてまで生き延びさせようとしているということだ。今日のNHKのニュースで臓器移植の子供のことを報道してたのは偶然ではないだろう。もちろんオウム信者の逮捕も偶然ではない。そこまでして原発を再開しなくてはならないということだ。

 

原発はそう簡単には止められない。それは工場や交通が止まる可能性があるからだ。(本当の電力が不足してなくても、権力者が蛇口をひねれば簡単だ)日本が原発を止めても、世界では原発は動いている。ドイツが原発を止めるっていっても、結局は隣の国に原発を作ってそこから電気を供給するのである。日本の都市が僻地に原発を建設するのと同じである。外国に負けないためには原発でエネルギーをなんとかしなくてはならない。そう、70年前の軍拡と同じなのだ。歴史は繰り返すのである(まったく同じくはならないが)

 

蛇足だが・・・

 

アメリカべったりの自民党と官僚にとっては、出来れば民主党が与党のときに再稼動してもらいたい。どうせあとすこしで民主党は消えるからね(当たり前だね 次の選挙でね)ってなことだ。

 

官僚にしたら、民主党なんてどうでもいいから、英国の雑誌まで使って、持ち上げる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000333-yom-int 偶然に首相になった、千葉のただのおっさんにしたら、天にも昇る気持ちだろう。「まじめで高貴な者ほど手に負えない」とは500年前のマキアヴェッリの言葉であるが、野田はまじめな盆暗なんだな。どうしようもない。

 

今現在、台湾でも震度6が頻発しているそうだ。フィリピンプレートが活発みたいだ。

 

福井地震って、これも繰り返すんだからね・・・これが起きたら、日本は壊滅、1945年の再来だな・・・・・

 

福井地震(ふくいじしん)は、1948年昭和23年)6月28日16時13分29秒に発生し福井県を中心に北陸から北近畿を襲った地震である。福井大地震ともいう。

 

震源は福井県坂井郡丸岡町(現坂井市丸岡町)付近。戦後復興間もない福井市を直撃した都市直下型地震。規模はM7.1。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2012年6月 3日 (日)

びっくりした記事 「福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者」

なにげなくグーグルのニュースを見ていたら、「福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者」という記事を見つけた。読んでみたらびっくりたまげた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35339  ぜひとも読んでみてほしい。

記事の文章も秀逸で、とてもわかりやすいのでポイントだけ。

一部、抜粋して貼り付け

──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。

「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」

「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」

 「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」

 「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら(電力会社も)戦争中(の軍部)と同じです。負けたとき(=最悪の原発事故が起きたとき)の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」

 そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。

 そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。

 そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ。

以上、抜粋貼り付け終わり。

そうなのである。原爆投下は実は防げたのだ。日本軍の上層部は新型爆弾のことを知っていた。でも空襲警報も鳴らさず、迎撃機も上げなかったのである。これが戦前、戦中、戦後を通じての日本のエリートの本質なのだ。

うちのオカンが元通産官僚の弟に、今回の福島第一原発事故はどうだ?と問いたところ、「ぜんぜん大丈夫だよ あんなの」と答えたとのことだ。あいつ、官僚の後、港区の有名大学の教授までやってたくせに、その程度の認識なのである。官僚というのはどこまでもバカで、冷酷なのである。

これだけ暑くなっても原発ゼロでも停電が無い。あの3月の計画停電は「ウソ」だったのが明白なのに、どの新聞、テレビも一言も発しない。大本営とまるで同じなのだ。

でも、電力会社に、今回の記事で取り上げられた「松野さん」みたいまともな人もいたことが判ってよかった。そりゃあいるだろね。でもエリートばかりが組織を牛耳るようになると、間違いを犯すんだよね。

今回の記事に原発事故の本質が記されているのである。

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2012年5月14日 (月)

怒れ!東電!

これは東電だけでなく、電力9社への言葉なんだが、さすがに電力各社!怒るべきである!

東電は、値上げをして良い。それは、ちゃんと消費者に説明をしたら良い。原発が停止となるので、国の補助が無くなる。そのためにどうしても値上げするしかないのですよと。そうしたらこの国の消費者はかならずわかってくれると思うよ。10%くらいなんてたいしたことないじゃないか。一般の家庭において。1万円だったら1000円のアップだ。企業は消費量が多いから10%は死活問題になるから、アップはしてはいけない。家庭は原発の効率よりも安全なのだから、10%電気料金を上げても良いと思う。それを東電を始めとする電力会社は、ちゃんと説明したらよい。そうしたら、消費者の支持を得られると思う。もうここまできたら、洗いざらい、本当のことを言えばよい。マスコを通してコマーシャルにしたら、電通にかなりのカネを盗られるから(あえて盗られる)毎月の請求書にその理由を書いたら良い。無駄なカネを電通に盗られることもないからね。

東電も怒れよ!なんたって、時の政府と約束したんだからね 事故が起こっても、1200億円の保証しかしないと だって 原発は国策なんだから 今回の事故は東電が全て悪いわけではないだろう どう考えたって 小沢事件で検察が全て悪いといわれてるのと同じだ。小沢事件で本当の悪は朝日新聞を筆頭とするメディアと裁判所である。だから検察も怒れ!

東電は怒るべきである。このまま通産省(経済産業省)に乗っ取られるのを許してよいのか?!国民を、消費者を信じろ!ちゃんと洗いざらい説明しろよ そうしたら 間違いなく、この民は君達の味方になってくれるよ この国の民は馬鹿ではないからね。原発の再稼動だって、本当は経産省と財務省の官僚、それに東芝、日立という企業の論理なんだろ。そんなの誰もが知っている。

電力会社さん達よ 先ずは 東大を始めとする 官学への献金を止めること もう時代は違うんだ。前の大戦と同じことをしたらいけないのだよ。それよりも自分ところの職員、それに関連会社、そうして消費者の国民を守らなきゃ。商売の基本を忠実に実行すること。 

話は大幅にそれちゃったけど とにかく、東電を始めとする電力会社は、基本に立ち返って、消費者にちゃんと説明したらよい。原発を止めるので10%助けてくれと、消費者に説明したらよい。日本のマスコミは本物の馬鹿だが、国民はそんなに馬鹿ではない。ましてやいまやネットの時代である。先の大東亜戦争のときに比べたら、国民の情報収集能力は格段に上がっている。まあ、東電でも40歳台以内の人達が決起しないと無理かもね。

怒れ!東電のこれからの人達よ!

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2012年3月29日 (木)

原発止まっても停電しないじゃんか

現在、54のうちの53機の原発が止まっている。まったく停電しないじゃないか!それをどのマスコミも発表しない。いったい去年の計画停電とはなんだったのだ!原発なんか無くたって電気なんてまったく問題ないのがこれで証明されたのである。

 

去年の計画停電を行ったヤツは監獄に入るべきである。多大な被害を与えたのであるから当たり前だ。

 

東京一区の海江田万里(管理人の選挙区だ。事務所に怒りのファックスでも送ろうかな)

 

それに経済産業省の事務次官を始めとする幹部連中 http://www.meti.go.jp/intro/data/kanbu_ichiranj.html#ene

 

もちろん東京電力の役員 http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/yakuin/index-j.html

 

それにしても、こんな重要なことをまったく報道しないマスコミ。朝日、読売、毎日、産経、読むと経済音痴になる日経。こんなバカ新聞はすぐにでも購読を停止し、カネを払うべきではない。どうしても新聞が必要というならば東京新聞にすべきだ。

 

テレビでも民放は見てはいけない。もちろんこんな大事なことを報道しないNHKには視聴料を払う必要はまったく無い。

 

現実に原発が無くたって電気は余っているのである。

 

 

 

 

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2011年11月26日 (土)

朝日連載、プロメテウスの罠 

以下、阿修羅の投稿より貼り付け

 

 

 

原発から飛散した放射性物質は東電の所有物ではない。従って東電は除染に責任を持たない(朝日連載、プロメテウスの罠)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/653.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 11 月 24 日 23:19:59: V/iHBd5bUIubc

 

 

 

なめとんかい!なめとんかい!なめとんかい!東電!

 

柄の悪い言葉を3連発もしてしまった。申し訳ない。

 

今日の朝日新聞朝刊みて唖然!

 

二本松市のゴルフ場が、福島原発事故で飛散した放射線のために営業に支障がでていて、その除染の責任について東電に対して訴えを起こしたらしいです。

 

それに対する東電の答えは

 

「原発から飛散した放射性物質は東電の所有物ではない。従って東電は除染に責任を持たない」
(朝日新聞朝刊連載、「 」内は、《プロメテウスの罠》より引用)
だって。

 

東電の答弁書には、放射性物質について「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」だって。

 

おいおい東電ナメテンのんか!

 

さらにさらに、法律用語(?)なのか、東電の理屈っぽい答弁書は続く。

 

「所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずであり、債務者(東電)が放射性物質を所有しているわけではない。」

 

だって!! なめとんかい東電!

 

裁判所の判決は、ゴルフ場の訴えを退けたって!オイオイ、そんな子どもだましの判決してもええんか???

 

正確のところは、本日、11月23日の朝日新聞朝刊連載、《プロメテウスの罠》をご覧下さい。

 

以上、貼り付け終わり

 

朝日新聞なんて絶対に読まないから ホントかどうかわかんないけど、これが事実だったらば、あまりに恐ろしい・・・・・・もう日本国は無法地帯になってしまったということだ。法も秩序もありゃしない。東電と経済産業省の門前にたんまり放射能の乗った土が盛り上がるかもしれない・・・・東電関係者の家の前や官僚の社宅前にもその土が盛り上がるかもしれない。そうなりゃもう東京には子供たちは住めなくなるだろうな・・・・・疎開だよ疎開・・・まるで67年前と同じである。歴史は繰り返すのだ・・・・

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2011年10月29日 (土)

必見 大前くんの福島原発事故の調査発表

大前研一氏が、今回の福島第一原発事故の調査をボランティアで行った。それの発表である。これは必見である。元原子力の技術者で、MTIで博士号を取っただけのことはある大前くんである。その分析はさすがの一言。それにしても、大前くんも原子力が斜陽になったとして、ビジネスコンサルタントに鞍替えしたのだが、晩年になって、若い頃にやっていた原子力に、間接的ながらまた携わるとは・・・・この人は相当に運が強い人だ。とにかく、youtube これは必見である。

以下、貼り付け。

2011年10月28日(金)
大前 研一(BBT大学学長)

プレスリリース「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」

プロジェクトについて

背景
会員向けのテレビ番組「ビジネス・ブレークスルー(BBT)」の福島第一原発事故に関する放送を、3月12日、同19日に連続してYouTubeにアップしたところ、250万回を超えるアクセスがあった。引き続き、著書『日本復興計画』(文藝春秋)等を通じて情報発信していたが、必ずしも政府が真実を伝えているとは言い難いと判断した。そこで、事故再発防止ご担当の細野豪志・首相補佐官(当時)に対して、次の提案を行った。
  1. ストレステストや保安院の作業に対する「民間の中立的な立場からのセカンド・オピニオン」として検討プロジェクトを発足し、3カ月以内に事故分析と再発防止策に関する提言をまとめたい
  2. 本プロジェクトは、納税者・一市民の立場からボランティア・ベースで実施する為、調査に必要な情報へのアクセスの仲介だけをお願いしたい
  3. 客観的な視点から取りまとめるので、その内容に関しては、国や電力事業者の期待するものになるかどうかは分からない
  4. プロジェクトの存在については、報告がまとまるまで、秘密裏に取り扱って頂きたい
プロジェクト・チーム
MITで原子力工学博士号を取得し、株式会社日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた大前研一が総括責任者。プロジェクト・マネジメントの経験をもつ柴田巌ら2名が事務局。インタビュー、ヒアリング等の情報聴取に対し、原子炉オペレーションの専門家として東京電力株式会社及び電力グループから2名、原子炉の設計専門家として日立GEニュークリア・エナジー株式会社2名、株式会社東芝4名の協力を得た。
作業工程
BWR型を中心に、主に福島第一、福島第二、女川、東海第二原子力発電所を調査した。
  1. 何が起きたのか?全プラントに対し、地震発生から時系列で何がどういう経緯で起きたのかを追跡(クロノロジー)
  2. 原因・誘因は何か?大事故に至った4基(福島第一1、2、3、4号機)と、冷温停止にこぎ着けた他の原子炉(福島第一5、6号機、福島第二、女川、東海第二)との比較、差異分析
  3. 教訓は何か?設計思想、設計指針と事故に至った経緯(クロノロジー)との因果関係分析
  4. 組織・リスク管理体制苛酷事故における組織運営体系上の問題点の抽出(事故、放射能、避難指示、地元自治体との関係など)
  5. 情報開示国民への情報開示、その課題

結論

教訓
最大の教訓は、津波等に対する「想定が甘かった」事ではなく、「どんな事が起きても苛酷事故は起こさない」という「設計思想・指針」が無かった事である――その意味で、福島第一原発の4基の重大事故は、天災ではなく人災である
  1. 設計思想に誤りがあった(格納容器神話、確率論)
  2. 設計指針が間違っていた(全交流電源の長期喪失、常用と非常用の識別)
  3. 炉心溶融から引き起こされる大量の水素及び核分裂生成物の発生・飛散は想定外(水素検知と水素爆発の防止装置)
  4. 当初の設計にはなかった“偶然”が大事故を防いだケースが複数ある(第一6号機の空冷非常用発電機など)
提言
再発防止のために。そして、原発再稼動の是非を論理的に議論するために
  1. 監督・監視の責任の明確化(人災であるにも拘わらず未だに誰も責任をとっていない)
  2. いくら想定を高くしても、それ以上の事は起こり得る。「いかなる状況に陥っても電源と冷却源(最終ヒートシンク)を確保する」設計思想への転換。それをクリアできない原子炉は再稼働しない
  3. 「同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須
  4. 「常用、非常用、超過酷事故用」の3系統の独立した設計・運用システムを構築する
  5. 事故モード(Accident Management)になった時には、リアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築
  6. 事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などを検討する
  7. 全世界の原子炉の多くも同じ設計思想になっているので、本報告書の内容を共有する

重要な知見

電源喪失
外部交流電源は、地震によって大きく破損している(オンサイトの電源確保が鍵となる)。そして、その後の長期にわたる全電源喪失(直流、交流)が致命傷となった
  • 非常用発電装置が水没
  • 海側に設置した非常用冷却ポンプとモーターが損傷
  • 直流電源(バッテリー)が水没
  • 外部電源取り込み用の電源盤が水没
これらはいずれも想定を超える巨大津波がもたらした損壊である。しかし、大事故に至った理由は津波に対する想定が甘かったからではない
  • - より小さな津波でも、海岸に並んだ非常用冷却水取り入れ装置は破壊される
  • - 水没しない空冷非常用電源が健全であった事などが生死を分けている
設計思想
どの様な事象が発生しても、電源と冷却源(及び手段)を確保する設計思想であれば、緊急停止した炉心を「冷やす」手段は講じられ、過酷事故を防げたはずである
  • 「長期間にわたる全交流電源喪失は考慮する必要はない」という原子力安全委員会の指針に代表される設計思想は、この重要な点を軽視していたと言わざるを得ない。今回の巨大事故につながった直接原因である
事故当時の国民へのメッセージは適切であったのか?
  • 福島第一1号機のメルトダウンは、3月11日当時すでに分かっていたはずであるが、その後一ヶ月が経過しても「メルトダウンは起こっていない」とする発表との乖離は大きい
  • 国民や国際社会に対する情報開示は適切であったのか、疑問が残る
当時の憶測や風評について
プロジェクトが調査した範囲では、以下を裏付ける事実は見当たらなかった
  1. 海水注入やベント実施が遅れた為に、福島第一1号機の事象進展を著しく早めた
  2. 地震による大規模な配管破断が起きた為に、同1号機の事象進展を著しく早めた
  3. 格納容器がマーク1型であった為に、同1号機の事象進展を著しく早めた
  4. 福島第一原発において過度な運転ミスがあった為に、事象進展が早まった
  5. 福島第一4号機の水素爆発は、同プラント内の使用済み燃料の溶融が主因で発生した
今回の主因は、「いかなる状況下においても、プラントに対する電源と冷却源を提供する」という安全思想、設計思想が不十分だった点にあり、今後の再発防止においても、この点を中心に議論すべきである
正当・公平に評価されるべき点
  • 大地震においても、全ての原子炉は正常に緊急停止(スクラム)している。大規模な配管破断も起きていない
  • また3月11日当時、最悪の極限的な危険の下で現場対応に当った福島第一の運転チームがマニュアル以上の奮闘をした点も同様

報告書、内容の公開について

  1. 報告書(全て)は、以下にて閲覧可能
  2. 本記者発表、報告書の詳細説明の映像(120分)は、以下にて閲覧可能
  3. PWR型原子炉等、今後の検討結果も順次公開
  4. 個別のマスコミ取材はお受けいたしません
  5. 事実関係に関するお問合せ先: secretary@work.ohmae.co.jp

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2011年10月26日 (水)

広瀬隆×田中三彦 「津波前から原発は制御不能」の決定的証拠

週刊朝日 10月26日(水)17時41分配信

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111026-00000302-sasahi-soci

 

以下、貼り付け

 

元原発設計者のサイエンスライター田中三彦さんは、「福島第一原発の事故は津波で起こった。地震で原発は壊れていない」とする東京電力の公式見解に、真っ向から異議を唱えている。もし地震で壊れていたのなら、ほかの原発の安全性にも大きな影響を与える。広瀬隆さんとの対談で、事故の真相に迫った。

広瀬 今回のように長時間、地震の揺れに襲われて起こった原発事故では、配管破断をまず疑うべきなのに、東京電力は津波による電源喪失が原因と結論づけた。そんな中で田中さんは事故直後から、津波の前に地震で配管が壊れた可能性を指摘していました。

田中 東電のデータを解析すると、配管破断の可能性が排除できない。最初に水素爆発を起こした1号機の圧力容器は、水位が急激に低下し、圧力も落ちた(運転時は70気圧が約8気圧に)。また、圧力容器の外側にある格納容器の圧力は設計上の限界値の2倍近くまで上がった。いずれも地震で圧力容器につながる配管のどこかが破損して、そのために起こった現象と考えられる。いや、配管だけでなく、いわゆるマークI型格納容器のドーナツの形をした「圧力抑制室」もやられていると見ています。

広瀬 福島第一原発4号機の圧力容器を設計した田中さんは、内部を知り尽くしているわけですからね。

田中 圧力容器につながっている「再循環系配管」は何十トンという重いポンプを抱え込んでいるため、激しい地震に持ちこたえられるかどうか、裁判などでいつも問題になっています。原発メーカーの技術者ならだれでも、たとえばそういう部分の配管破断を疑うはずですが、政府が6月にIAEA(国際原子力機関)に出した報告書ではそういう議論は一切されていない。そこがおかしいと思う。

広瀬 そう。報告書で地震の影響は、外部電源喪失、つまり送電線の鉄塔が地震で倒れて外部から電気がこなくなったことだけに限定している。あとはもう、津波、津波、津波と、津波で内部電源が失われたことだけを挙げて、対策も外部電源の確保と津波のみに言及している。これは地震で原発が壊れたことを隠す、デタラメな報告書ですよ。

田中 今回の事故原因は当面、白黒決着がつけられません。なぜかというと、格納容器内部の配管を直接調べることができないからです。放射能レベルが高いので内部に入れるようになるまでに、十数年はかかるでしょう。ロボットを入れても、巨大な格納容器内には配管が何本も通っていて、しかも保温材や金属カバーで覆われているので、直接配管は見えない。事故を分析するときは、起こりうることを、すべて考える必要があります。当然、地震の影響を算定して、正しく評価しなければいけない。

広瀬 だからこそ、田中さんの検証には意味がある。

田中 とくに1号機は地震で配管が破壊されたと考える方が合理的です。1号機は、非常用復水器(IC)と接続している再循環系配管が破断した可能性がある。ICは電源が失われたとき、原子炉(圧力容器)で発生する蒸気を冷やして水に変えて原子炉の圧力を下げ、つぎにその水を再循環系配管経由で炉心に戻して、原子炉を冷却する装置です。

広瀬 1号機では地震直後にICが自動起動した。

田中 ええ、地震発生直後に制御棒が入って原子炉が自動停止。その6分後にICが動き始めています。3月11日午後2時52分です。ところが午後3時3分、わずか11分動かしただけで運転員がICを手動で止めてしまった。最悪の事態に最も頼りになるシステムを止めるとは、命綱を自ら切るようなもの。

広瀬 止めた理由は?

田中 東電は「原子炉の温度低下が1時間当たり55度を超えない」という手順書に従った、と説明している。マニュアル通りだった、と。しかし、それは通常運転時の手順で、急激な温度変化で圧力容器に負担を与えないようにしたもの。こんな非常事態、原子炉の温度を下げることが最も優先される場面で、あまりにも不自然です。実際、ICを止めた1分後には、別の緊急冷却システムである「格納容器スプレー系」を起動し、1秒間に200リットルの水を格納容器内に噴霧している。

広瀬 嘘の説明をしているとしか思えない。

田中 ICを止めたのは別の理由でしょう。圧力容器内の圧力があまりにも急激に下がったので、IC系配管のどこかが破断したと運転員が判断して、手動で止めたのでは、と考えています。その裏付けとして、東電に手順書の公開を求めていたんですが、出てきたのが例のほとんど黒塗りの手順書です。

広瀬 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が、東電から提出を受けたと公表した、問題の報告書ですね。あれは、腹が立ってしょうがなかった。放射能汚染を起こした東電がバカなことを言うな、国民を愚弄するにもほどがある。

田中 枝野幸男経済産業大臣もさすがに問題視して、公開される見込みです。

広瀬 10月21日になって東電はICを目視して、配管などに損傷はなかったと発表しました。これは明らかに「田中説」を牽制するものですね。

田中 あることを隠すために特定のデータを出さない、打ち消す発表をするといったことが、間違いなくある。

広瀬 7月27日に国会の非公開のヒアリングが行われて、田中さんも出席していましたね。議事録を手に入れたのですが、地震で破壊された可能性を指摘する田中さんの質問に、東電も原子力安全・保安院も、まったく答えられない。やり取りの中で、肝心なところはぜんぶ隠して、僕から見れば明らかに嘘と分かることも言っている。彼らが嘘をつかなければならない理由は、はっきりしている。田中さんの説を認めると、すべての原発が危ないことの実証になるから。それが明らかになれば、阪神大震災を受けて06年に改められた耐震設計審査指針を、根本から見直さなければならない。事実上、原発は再稼働できなくなる。

田中 07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受けた時点で、新しい指針では十分ではないことは明らかだった。

広瀬 3月11日の地震で福島第一原発の揺れは、500ガル(ガルは加速度の単位)前後。ところがここ数年、2千ガルを超える地震が相次いでいる。03年宮城県北部地震、04年新潟県中越地震、07年新潟県中越沖地震はいずれも2千ガルを超えた。08年の岩手・宮城内陸地震では4千ガルを超えて、山が一つなくなってしまった。

田中 あの地震は4千ガルもあったんですか。

広瀬 重力加速度の980ガルを超える上下動を長時間受けると、モノは浮いてしまう。それが軒並み2千ガルですから、そんな地震の直撃を受けたら原発は耐えられるはずがない。

田中 僕が原発の設計にかかわっていた1970年代のはじめは、今から考えると地震対策はいい加減なものでした。記録が残っている二つの海外の地震を参考にして、たしか250ガルぐらいで耐震設計をしていた。それが1978年に耐震設計審査指針ができて、見直していくわけです。

広瀬 指針の見直しのたびに耐震補強をして原発を動かしてきた。「ハリボテ人形を鉄枠で囲ったから壊れない」と言っているのと同じことです。阪神大震災以降、日本は明らかに地震の活動期に入り、2~3年おきに2千ガルを超える地震が起きている。

田中 原発は非常に精密に設計をしているような誤解を与えているけれど、複雑な形の構造物なので、地震の揺れから配管の強度まで、それぞれの専門家が様々な仮定を重ねて、このくらいならという線で造るから、いろんな誤差が入り込む可能性がある。僕が福島原発事故の原因として考えているのは、地震の揺れの回数の多さです。

広瀬 回数ですか?

田中 針金を何度も折り曲げると、そのうち切れてしまいますね。地震の揺れが10秒とか20秒、回数にして数十回ほどの繰り返しだったら、配管破断は起こらなかったかもしれない。だけど今回は3分近く大きく揺れて、激しい余震も続いた。こういう揺れは設計時に考えていない。特に1960年代半ばに建築された1号機。当時の品質管理レベルは低くて溶接技術も良くない。そういう悪条件が重なって、配管などが壊れた可能性がある。

広瀬 だから、国としては地震で配管がこんなに簡単にやられてしまうことがはっきりしたら、今までの耐震設計審査指針は何なのか、という問題に戻ってくる。ところが地震で壊れたことを隠し続ける国は、ストレステストなるものを行って、原発の再稼働にお墨付きを与えようとしている。

田中 ストレステストに実効性があるはずがない。日本にある54基の原発は合法的に「安全」ということで建てられているのに、ストレステストは「これで大丈夫か?」というチェックをするという。それは「法律に穴があるから、欠陥を探せ」というのと同じ。しかも、これをみんなメーカーに頼む。問題あり、という結果が出るわけがない。ストレステストは地震破壊に目隠しをして、「安全だから大丈夫」という結論を与えるセレモニーになる。

広瀬 バカげている。

田中 ストレステストなどと言う前に、福島第一原発の事故原因を、地震による配管破断も含めて検証するべきです。その一助となるべく、10月26日に衆議院第2議員会館で、東芝で格納容器を設計していた渡辺敦雄さん、後藤政志さんとともに、議員に対する勉強会を開きます。圧力抑制室の水が地震時にどう揺れるか、詳細なシミュレーションを公開します。記者も参加できるので、地震によって破壊された可能性があることを、報道で多くの人に伝えてもらいたい。

広瀬 10月26日に田中さんたちが、福島第一原発が地震でぶっ壊れた可能性を指摘して、電力会社が論理的に否定できなかったら、すべての原発は絶対運転するべきではない。これは天下分け目の決戦です。全国民は国会に設置する事故調査委員会のメンバーに、田中さんに入ってもらいたいと思っています。 (構成 本誌・堀井正明)

以上、貼り付け終わり
設計とかに携わる人は、この技術者の言葉をよく読むように。原発とは、実は究極の設計なのかもしれない。ただ、根本がお湯を沸かす蒸気機関と同じところが運の尽きなのだが・・・結局は鉄の限界が今のホモサピエンスの進化の限界なのかもしれない。鉄は放射線にはかなわないからね・・・

 

以下、別記事 貼り付け

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111026/dst11102614040012-n1.htm
東海第2原発で60トンの水漏れ 放射性物質含む
2011.10.26 14:03
 経済産業省原子力安全・保安院は26日、定期検査中の日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)で、原子炉圧力容器から約60トンの放射性物質を含んだ水が漏れたと発表した。外部への漏れはないという。

 

 保安院によると、26日午前10時20分ごろ、格納容器水位上昇の警報が鳴り、圧力容器下部にある、制御棒を通す装置の配管から、格納容器に水が漏れていた。漏れは毎分約400リットルで、午後1時ごろ水漏れは止まった。漏れた水は、1立方センチ当たり約1ベクレルの放射性物質を含んでいるという。

 

 当時、作業員4人が制御棒駆動装置の復旧作業をしており、配管のふたを誤ってゆるめたことが原因とみられる。作業員に水がかかったが、内部被曝の恐れはないという。

 

 第2原発は定期検査中のため、燃料は燃料貯蔵プールに移されており、圧力容器内にはない。

 

以上、貼り付け終わり
この記事、ベクレルが1センチになってる。1メートルならば1000ベクレルでしょ。イカサマな安全基準でも500ベクレル以下だからね。日本経済が危機だと、数値も言わないで煽るくせに、数値を出すときはイカサマばかりである。政府の借金を、国民一人当たりと誤魔化したり(政府の借金1000兆円、子供まで含めた一人当たり900万円は、我々の債権、資産なんですよ。借金ではありません。嘘をいうな!バカ財務省!)嘘ばかりである。だれもその数字を検算しないからね。鵜呑みに信じてしまうから。

 

こんな情報が簡単に手に入るネットは有益でもあるが、手軽なので、そのぶん、かなり危険でもある。

 

まあ、記事を読んで、じぶんで判断しようね~  判らなかったら 周りの人に訊こうね 

 

原発関連でした。

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原発コストのイカサマ なんで10万年に1回なんだ?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111026-00000302-alterna-soci

 

以下、貼り付け

 

事故考慮で原発コスト、従来から2割増に-原子力委員会

 

オルタナ 10月26日(水)12時35分配信

原子力政策の立案を行う内閣府・原子力委員会の小委員会は25日、日本の原発が過酷事故を起こす際のコスト試算を初めて公表、さらに使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」について7年ぶりにコスト再検討を行った。

福島第1原発事故を参考に損害額を検討した。試算によれば、過酷事故の確率は最大で500年に1回で、1基あたりの標準的な損害額は3兆8878億円になる。

将来の大規模事故の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コスト試算の1キロワット時(kwh)当たり5~6円に上乗せして、0・1~1円の上昇(kwh)となる。

出力120万kw級の原発1基を想定し、廃炉費用は約3200億円と推定。避難や風評被害などの損害賠償を加えた。

この試算を基にした事故コストは、事故の発生確率を国際原子力機関(IAEA)の安全目標の「10万年に1回」とした場合は0.0046円、福島第1原発事故を踏まえた「500年に1回」とした場合は1.2円となる。小委員会は中間の0.1~1円が必要な費用として妥当としている。

原子力発電のコストは、上乗せ費用を加えても、1キロワット時5~7円(従来は5~6円)となる。石炭火力の5~7円、石油火力の14~17円、大規模水力の8~13円、太陽光の37~46円と比べて、数字上の試算では電源の中では依然低めだ。

ただし、この試算では森林などの低線量地域の除染や、除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設の費用が含まれていない。今後は除染などの費用を含めた数値の見直しを行うとしている。

また使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと1kwhあたり1・98円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同1・39円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同1・00~1・02円と公表した。

原子力政策大綱は、2005年に策定されている。同委では国民の意見や今回の試算をめどに、来年中に新大綱を取りまとめる予定だ。(オルタナ編集部=石井孝明)

以上、貼り付け終わり

 

 

ったく、イカサマもいい加減にしてほしいものだ。なんで10万年に1回の確立なんだ?10万年前はホモサピエンスはいなかったぞ!小委員会が言う、500年に1回というのもおかしい。原発ができてから、まだ60年くらいしか経過していない。日本など、原発が軌道に乗ってから、まだ20年である。それだけの間に、どれだけの事故があったんだ?

 

 

以下、貼り付け

 

 

レベル4の事故 [編集]

 

1999年9月30日 東海村JCO核燃料加工施設臨界事故
日本で3番目の臨界事故で、作業員2名が死亡。レベル4[26]

 

レベル3以下の事故 [編集]

 

1978年11月2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
日本で最初の臨界事故とされる。
戻り弁の操作ミスで制御棒5本が抜け、午前3時から、出勤してきた副長が気付きゆっくり修正し終わる10時半までの7時間半臨界が続いたとされる。
沸騰水型の原子炉で、弁操作の誤りで炉内圧力が高まり、制御棒が抜けるという本質的な弱点の事故。この情報は発電所内でも共有されず、同発電所でもその後繰り返され、他の原発でも(合計少なくとも6件)繰り返される。1999年志賀原発事故も防げたかも知れず、本質的な弱点なので、世界中の原子炉で起こっている可能性がある。
特に重要なのが、1991年5月31日の中部電力浜岡3号機の制御棒が同様に3本抜けた事故である。中部電力は1992年にマニュアルを改訂した。「国への報告はしなかったが、他電力へ報告した。」と主張した。
事故発生から29年後の2007年3月22日に発覚、公表された。東京電力は「当時は報告義務がなかった」と主張している。
1989年1月1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故
原子炉再循環ポンプ内部が壊れ、炉心に多量の金属粉が流出した事故。レベル2。
1990年9月9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
主蒸気隔離弁を止めるピンが壊れた結果、原子炉圧力が上昇して「中性子束高」の信号により自動停止した。レベル2。
1991年2月9日 関西電力美浜発電所2号機事故[27]
蒸気発生器の伝熱細管[28]の1本が破断し、55トンの一次冷却水が漏洩し、非常用炉心冷却装置 (ECCS) が作動した。レベル2。放出量0.6キュリー。
1991年4月4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故
誤信号により原子炉給水量が減少し、原子炉が自動停止した。レベル2。
1997年3月11日 動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故
低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生、爆発。レベル3。
1999年6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故
定期点検中に沸騰水型原子炉 (BWR) の弁操作の誤りで炉内の圧力が上昇し3本の制御棒が抜け、想定外で無制御臨界になり、スクラム信号が出たが、制御棒を挿入できず、手動で弁を操作するまで臨界が15分間続いた。点検前にスクラム用の窒素を全ての弁で抜いてあったというミスと、マニュアルで弁操作が開閉逆だったと言うのが、臨界になる主な原因であった。
所長も参加する所内幹部会議で隠蔽が決定され、運転日誌への記載も本社への報告も無かったとされる。当時の所長代理は、発覚時点で常務・原子力推進本部副本部長=安全担当、志賀原発担当。総点検の聞き取りに対しては事故を報告しなかった。
原発関連の不祥事続発に伴う2006年11月の保安院指示による社内総点検中、報告が出た結果、2007年3月公表に至った。レベル1 - 3。
日本で2番目の臨界事故とされる。
日本原子力技術協会が、最悪の事態を想定して欠落データを補完した研究によると、定格出力の15%まで出力が瞬間的に急上昇した即発臨界であった可能性がある。ただし、燃料中のウラン238が中性子を吸収し、それ以上の事態になる可能性はなかったという。
この事故に関して、一部マスコミ等で「制御棒が落下した」「沸騰水型原子炉の制御棒は下から挿入されるので、水圧が抜けると落下する危険がある」との誤解があったが、実際は「水圧装置の誤作動により、引き抜き動作が行われた」であり、重力の影響で落下したのでないことに注意が必要である。

 

その他の有名な事故 [編集]

 

1973年3月 関西電力美浜発電所燃料棒破損
美浜一号炉において核燃料棒が折損する事故が発生したが、関西電力はこの事故を公表せず秘匿していた。この事故が明らかになったのは内部告発によるものである。
1974年9月1日 原子力船むつ」の放射線漏れ事故
1995年12月8日 動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故
2次主冷却系の温度計の鞘が折れ、ナトリウムが漏洩し燃焼した。レベル1。この事故により、もんじゅは15年近く経った2010年4月まで停止を余儀なくされた。
1998年2月22日 東京電力福島第一原子力発電所
第4号機の定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1(1ノッチ約15cm)抜けた。
2004年8月9日 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故
2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出。逃げ遅れた作業員5名が熱傷で死亡。レベル0+。
2007年7月16日 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故
同日発生した新潟県中越沖地震により、外部電源用の油冷式変圧器が火災を起こし、微量の放射性物質の漏洩が検出された。この地震により発生した火災は柏崎刈羽原子力発電所1箇所のみであるとされる。
震災後の高波によって敷地内が冠水、このため使用済み核燃料棒プールの冷却水が一部流失している。
全ての被害の詳細は2007年10月現在もなお調査中である。この事故により柏崎刈羽原子力発電所は全面停止を余儀なくされた。
2007年11月13日、経済産業省原子力安全・保安院はこの事故をレベル0-と評価した。
2010年6月17日 東京電力福島第一原子力発電所2号炉緊急自動停止
制御板補修工事のミス[* 6]があったが、常用系電源と非常用電源(常用系から供給されている)から外部電源に切り替わらず、冷却系ファンの停止を招き、緊急自動停止(トリップ)した。電源停止により水位が2m低下した。燃料棒露出まで40cm(単純計算で6分)であった。トリップ30分後に非常用ディーゼル発電機2台が動作し、原子炉隔離時冷却系[* 7][29]が動作し、水位は回復した[30][* 8][* 9]

 

日本国外 [編集]

 

代表的な事故 [編集]

 

1952年12月12日 チョーク・リバー研究所事故
1947年にカナダオンタリオ州(オタワの北西150km)に建設された出力4.2万KWの実験用原子炉NRXの事故である。操作ミスで制御棒が引き抜かれ、1万キュリーまたは370テラベクレルの放射能が外部に漏れた。その後1993年まで稼働していた[31]
1957年9月29日 ウラル核惨事
ソビエト連邦ウラル地方カスリ市(現在はウクライナ共和国)のほど近くに建設された「チェリヤビンスク65」という暗号名を持つ秘密都市の、「マヤーク」(灯台の意味)という兵器(原子爆弾)用プルトニウムを生産するための原子炉5基および再処理施設を持つプラントで起こった事故。プルトニウムを含む200万キュリーの放射性物質が飛散した。放射性物質の大量貯蔵に伴う事故の危険性を知らせた事故である。原子力における冷却不能が(廃棄物であっても)爆発大事故につながった事故であり、福島第一原子力発電所事故にもつながっている。
当初この事故は極秘とされていたが、西側亡命した科学者であるジョレス・A・メドベージェフが1976年に英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に論文を掲載したことで知られるようになった。
1957年10月10日 ウィンズケール火災事故
世界初の原子炉重大事故。イギリス北西部の軍事用プルトニウムを生産するウィンズケイル原子力工場(現セラフィールド)の原子炉2基の炉心で黒鉛炭素製)減速材の過熱により火災が発生、16時間燃え続け、多量の放射性物質を外部に放出した。避難命令が出なかったため、地元住民は一生許容線量の10倍の放射線を受け、数十人がその後白血病で死亡した。現在の所白血病発生率は全国平均の3倍である。当時のマクミラン政権が極秘にしていたが、30年後に公開された。現在でも危険な状態にある。2万キュリーのヨウ素131が工場周辺500平方キロメートルを汚染し、ヨードの危険性を知らせたことで有名である。水素爆発のおそれから注水に手間取った。これはスリーマイル島でも繰り返された。
1959年7月13日 サンタスザーナ野外実験所燃料棒溶融事故
カリフォルニア州ロサンゼルス市郊外約50kmのシミバレーにあったナトリウム冷却原子炉の燃料棒が溶融した。1500-6500キュリーヨウ素131と1300キュリーのセシウム137が環境中に放出されたとされる。1960年に閉鎖されその後解体された。1979年に学生が偶然資料を発見し公表するまで極秘であり、2011年8月現在エネルギー省のサイトに一切情報がない。
1996年にプルトニウム239コバルト60、2011年にセシウムがそれぞれ規制値の数倍から数百倍検出された。

 

1961年1月3日 SL-1事故
事故後、撤去されるSL-1の原子炉容器
SL-1 (Stationary Low-Power Reactor Number One) はアメリカアイダホフォールズにあった海軍の軍事用の試験炉である。運転出力は軍事基地のための暖房としての熱エネルギーとして400 kW、電気出力として200 kWの合計600 kWであり、設計出力は3 MWであった。当事者が死亡してしまったため事故の原因ははっきりとは分かっていないが、制御棒を運転員が誤って引き抜き、原子炉の暴走が起きたと考えられている。この暴走により、13トンの原子炉容器が1メートル近く飛び上がった。事故で放出されたエネルギーは約50 MJに相当し、炉内にあった約100万キュリーの核分裂生成物のうち約1パーセントが放出されたと考えられている。
なお原子炉は暴走したものの、その後減速材である軽水が失われたため自然に停止したと考えられている。また、冷却材が失われても炉心が溶融しなかったのは、炉の出力が小さかったためとも考えられる。
事故が起きたのは午後9時であり、当時夜勤で3人の運転員がいたが2人は即死であったと考えられる。事故発生後に救出隊が駆けつけたときは放射線の強さが非常に強く、1時間半は現場に近づく事さえできなかった。現場に入ると制御室には2人がおり、その内の2人がまだ生きていて救急車で搬送されたが、搬送中に死亡した。事故から数日後に残りの1人が原子炉の暴走により飛び出した制御棒に胸を貫かれ、天井に貼り付けにされた状態で発見された。
3人の遺体は、露出していた頭部や手などが余りにも汚染度が激しかったため、切断して高レベル放射性廃棄物として処理しなければならなくなった。搬送に使用した救急車も放射能に汚染されてしまったために、後に放射性廃棄物として処分しなければならなくなった。
チェルノブイリ原子力発電所事故が起きるまでは原子炉で死者が出た唯一の事故として知られていた。
1963年10月フランスのサン・ローラン・デ・ゾー原子炉で燃料溶融事故
1966年10月5日 エンリコ・フェルミ1号炉
エンリコ・フェルミ炉はアメリカのデトロイト郊外にあった高速増殖炉試験炉である。1966年10月5日に炉心溶融を起こし閉鎖された。原子炉の炉心溶融事故が実際に発生した最初の例とされている[32]。後にこの事故について書かれたドキュメンタリーのタイトルには、『我々はデトロイトを失うところであった』と書かれた。
1979年3月28日 スリーマイル島原子力発電所事故
アメリカ・スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故。レベル5の事故であり、不完全な設備保全、人間工学を重視していない制御盤配置、そして中央制御室運転員の誤判断等が重なって発生した。当初は外部へ放射性物質が大量に放出されたとの報道もあった。この事故の影響により、アメリカ政府は新規原発建設中止に追い込まれた。アメリカではこの事故を契機にトラブルや運転等の情報を共有する組織としてアメリカ合衆国原子力研究所 (INPO) が結成され[33]、その後の原子力発電所の安全性向上に寄与することとなった。
1986年4月26日 チェルノブイリ原子力発電所事故
ウクライナ共和国チェルノブイリ原発4号機が爆発・炎上し、多量の放射性物質が大気中に放出されたレベル7の深刻重大な事件。事実上、史上最悪の原子力事故である。無許可での発電実験中、安全装置を切り制御棒をほとんど引き抜いたために出力が急上昇して起こったとされている。放射性物質は気流に乗って世界規模で被曝をもたらした。直接の死亡者は作業員・救助隊員の数十名だけであるが、がんなどの疾病を含めると、数万から数十万にのぼるとされていた。2005年に発表された世界保健機関 (WHO) 等の複数組織による国際共同調査結果では、この事故による直接的な死者は最終的に9,000人との評価もある。2000年4月26日に行われた14周年追悼式典では事故処理に従事した作業員85万人のうち、5万5,000人が死亡したと発表されており、WHOの評価とは大きく食い違っている。この事故を契機に国際的な原子力情報交換の重要性が認識され、世界原子力発電事業者協会 (WANO) が結成された。

 

沸騰水型原子炉の臨界事故 [編集]

 

1973年11月、バーモントヤンキー原発(米バーモント州)
検査のため抜いた状態だった制御棒の隣の制御棒を誤って抜き、炉心の一部が臨界。圧力容器と格納容器の蓋は開けたままだった。
1976年11月、ミルストン原発1号機(米コネティカット州)
臨界は炉心スクラムで止まった。
1987年7月オスカーシャム原発3号機(スウェーデン)
制御棒の効果を調べる試験中に制御棒を抜いていたところ想定外の臨界状態になったが、運転員が気付くのが遅れ、臨界状態が続いた。

 

その他の事故 [編集]

 

1987年9月ゴイアニア被曝事故
ブラジルのゴイアニア市で発生した放射能汚染事故。閉鎖された病院に放置されていた放射線療法用の医療機器から放射線源が盗難に遭い、地元のスクラップ業者によって解体された事で内部のセシウム137が露出。暗闇で光るという特性に好奇心を持った人々が自宅に持ち帰るなどした事で、貧民街を中心に汚染が広がった。同年の12月までに250人が被曝し、4人が急性放射線障害で死亡した。翌年の3月までに汚染がひどかった家屋7軒が解体され、周辺の土壌交換などが行われた。
2008年7月7日トリカスタン原子力発電所事故
7日の夜から8日にかけて、フランス・アヴィニョン北部ボレーヌ市に接するトリカスタン原発において、ウラン溶液貯蔵タンクのメンテナンス中、 タンクからウラン溶液約3万リットルが溢れ出し、職員100人余が被曝し、付近の河川に74 kgのウラニウムが流れ出した。原発は一時閉鎖され、水道水の使用や河川への立ち入りが禁止されるなどした[34][35]。フランス原子力安全庁は事故レベルを0としている。

 

以上、貼り付け終わり

 

原発だけでも毎年のように事故が起きている。これは表に出た事故だけである。隠蔽している事故など、それこそ無数になるのだ。500年に1回などありえない。重大事故だって、1979のスリーマイル、1986のチェルノブイリ、1999のJOC臨界事故、それに2011の福島原発である。有名なのでもほぼ10年に1回の確立で事故が起きているのだ。

 

これで軍事用の原子力事故を入れると、どれだけこの地球が放射能に汚染されているか想像もつかない。

 

仮に小委員会の500年に1回を20年に1回の確率にした場合 東電で保証額を別にすると 40.3円 補償額を48兆円とすると 52.3円となる。 火力発電の約5倍にもなるのだ。

 

http://takedanet.com/2011/10/post_7bbf.html  武田先生も、この試算はダブルスタンダードだと、怒っております。

 

電力会社や官僚、それに関連する企業、マスコミは、こんな子供だましのイカサマな試算を出しても原発を無くしたくないということである。それだけ原発は、その関連の人々には打つ出の小槌のように儲かるからである。

 

当たり前であるが、大損をするのは我々である。

 

イカサマには騙されてはいけない。こんなイカサマをぬけぬけと宣伝する新聞は買ってはいけないのである。

 

 

 

 

 

 

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